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自己破産申請を実行すると会社の社員たちに知れ渡ってしまったら大変だ、というように不安にお感じの方がいらっしゃるかもしれませんが自己破産申立てを実行しても司法機関から上司に通知がすぐにいってしまうことはまずないので普通の状況なら知れ渡ってしまうことはないと言えます。

一方普通の話だと自己破産に関する申込が済んでいるならば金融会社から自分の上司に催促の通達がなされるといったこともありません。

しかし債務整理の手続きを司法機関に実行してしまうまでの間は債権者から勤務先に書類が送られる可能性があります故そのような発端で知れ渡ってしまうといった事態がないとも言えませんし月々の給料の没収を行われてしまうともちろん勤め先にばれてしまうという結果になってしまいます。

かかる心配が尽きないのならば、専門の司法書士や弁護士などの専門家に自己破産申立ての依嘱をするというようなことを検討してみるのがいいでしょう。

司法書士あるいは弁護士などの専門家に依頼をしたということになれば、真っ先に全ての業者に受任通知が送られますが、こういった書類が配達された後は借入先が自己破産申請者を対象として直々に返済の督促を返済の催促を行うのは固く違法とされ禁じられていますから会社の上司に露見してしまうということもひとまずはないと言えます。

そして破産の申告を理由に今の勤務先を退かなければいけないのかどうかという心配についてですが、役所の戸籍又は住民票に掲載されるという事態は絶対にありませんゆえに普通の場合だとするならば会社の人間に発覚してしまうといったことはありません。

もし自己破産を申請したことが会社の上司に知られてしまったからといって破産の手続きを理由に職場から解雇してしまうことはあり得ませんし、辞める必然性もありません。

しかし破産の申立てが明らかになってしまうことで 事実が知れ渡ってしまうことで居づらくなって辞めてしまうということがあるというのも本当です。

月収の差押えについて、強制執行等の規則を定める民事執行法内で差押禁止債権という枠で給料・賃金などというものについて定められており、それらの債権に関しては1月4日しか差押えを許可してないのです。

よって、7割5分については回収をすることは法律的に許されておりません。

また民事執行法内で、スタンダードな家庭の最低限必要な経費を考慮して政令で金額(三三万円)決めているゆえそれ以下は1月4日にあたる額しか没収されないように制度が作られています。

なので、借りた人がそれより上の所得を手にしている場合はその金額以上の賃金について全て回収することが可能だと取り決められています。

しかし、破産に関する法律の改正によって返済に対する免責許可の申立てがあり、破産申請と同時に免責が決まる同時破産廃止の適用といったものが認められ自己破産手続きの完了が既になされていれば返済の免責が決定し、確実になるまでは破産申立人の家財について強制執行や仮処分・仮処分の適用などが実行出来なくなり、すでに行われているものについても中断されるように変わったのです。

そして、借金の免責が確定・決定してしまったならば時間的にさかのぼって実行されていた仮処分などといったものは効き目がなくなるのです。

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